保育料無償化とは？東京の第一子無償化と全国制度の違い

東京の保育料無償化は、全国の幼児教育・保育無償化、東京都の第一子保育料無償化支援、区市町村ごとの実施・申請ルールを分けて考えると理解しやすくなります。全国制度は2019年10月に始まり、3〜5歳児クラスを中心に対象とする制度です。0〜2歳児は、全国制度では住民税非課税世帯などが主な対象です。東京都は2025年9月1日から、認可保育所等を利用するすべての世帯の第一子保育料無償化に取り組む区市町村を支援すると説明しています。ただし、申請が必要か、認証・認可外保育施設がどう扱われるか、食費や延長保育料が残るかは、住んでいる区市町村と利用施設で確認が必要です。(こども家庭庁)

家族の年齢、住んでいる区市町村、利用予定の施設、勤務状況などを整理して、「確認すべき支援」「足りない事実」「次に聞く窓口」を見える化できます。

まず結論：全国制度・東京都支援・区市町村実施を混ぜない

大切なのは、「東京だから全部無料」と考えないことです。無償化の対象が月額保育料だけなのか、延長保育料・食費・用品代が残るのかは、国の制度説明と区市町村のページの両方で確認します。こども家庭庁は、通園送迎費、食材料費、行事費などは原則として保護者負担と説明しています。(こども家庭庁)

全国の幼児教育・保育無償化とは

全国の幼児教育・保育無償化は、2019年10月に始まった国の制度です。こども家庭庁は、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3〜5歳児クラスの子どもを主な対象として説明しています。(こども家庭庁)

3〜5歳児クラス

保育所・認定こども園などでは、3〜5歳児クラスの利用料が無償化対象です。幼稚園の場合は、月額25,700円を上限として無償化対象です。(こども家庭庁)

ただし、「何歳になったら対象か」は、施設種別やクラス年齢の考え方で変わります。こども家庭庁のよくある質問では、保育所等は3歳児クラスから、小学校就学前までが対象と説明されています。(こども家庭庁)

0〜2歳児クラス

全国制度では、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が主な無償化対象です。こども家庭庁は、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯について、保育所・認定こども園等の利用料を無償化対象と説明しています。(こども家庭庁)

ここが、東京都の第一子無償化と混同しやすいポイントです。全国制度だけを見ると、0〜2歳児のすべての世帯が一律に無償化されるわけではありません。

認可外保育施設・預かり保育

認可外保育施設等の場合は、市町村から「保育の必要性」の認定を受けることが前提になります。こども家庭庁は、3〜5歳児は月額37,000円まで、0〜2歳児の住民税非課税世帯は月額42,000円までを無償化対象と説明しています。(こども家庭庁)

幼稚園の預かり保育も、保育の必要性の認定を受けた場合に、利用日数に応じた上限の範囲で対象となります。こども家庭庁は、幼稚園利用料に加えて、預かり保育について月額11,300円まで無償化対象と説明しています。(こども家庭庁)

無償化でも残りやすい費用

無償化の対象になっても、すべての費用がゼロになるとは限りません。こども家庭庁は、通園送迎費、食材料費、行事費などは原則として保護者負担と説明しています。(こども家庭庁)

園によっては、延長保育料、教材費、用品代、おむつ関連費、布団・シーツ代、写真代、イベント費などが別にかかる場合があります。これらは、園の重要事項説明書や利用契約、区市町村の保育料案内で確認してください。

東京都の第一子保育料無償化とは

東京都は、2025年9月1日から、認可保育所等を利用するすべての世帯の第一子保育料無償化に取り組む区市町村を支援すると説明しています。東京都のページでは、年齢や所得、きょうだいの有無にかかわらず、第一子保育料の無償化に取り組む区市町村を支援する趣旨が示されています。(東京都福祉局)

この東京都支援は、特に0〜2歳児クラスの第一子で重要です。3〜5歳児クラスはすでに全国制度で無償化されているため、東京都の説明でも、3〜5歳児クラスの認可保育所等の保育料は2019年10月1日からの国制度で無償化されていると案内されています。(東京都福祉局)

「東京都の制度」だけで終わらせない

東京都は都として区市町村を支援しますが、家庭が実際に確認するのは、多くの場合、住んでいる区市町村の保育課・保育料ページです。対象施設、対象費用、申請要否、通知方法は自治体ページで確認します。

区市町村で違うポイント

同じ「東京の第一子保育料無償化」でも、区のページを見ると、表現や手続きが少しずつ違います。以下は例です。必ず自分の住民票のある区市町村で確認してください。

認可・認証・認可外で確認先が変わる

認可保育所や地域型保育事業では、区が保育料を決定・通知することが多く、区の保育料ページが確認先になります。認証保育所や認可外保育施設では、施設との契約、自治体補助、保育の必要性の認定、申請期限などが絡むことがあります。世田谷区は、認可保育園等を利用していない方向けの無償化案内で、認可外保育施設等の利用には保育の必要性の認定が必要になる場合があると説明しています。(世田谷区)

保活と一緒に確認したいこと

保育料無償化は、保活の一部です。ただし、保育料が無償化される可能性があっても、入園できるか、どの園に入れるか、どの書類が必要かは別問題です。

申込時期は区・年度で変わる

東京23区の保育園申込時期は、区と年度で変わります。渋谷区の令和8年度4月入園一次募集では、申込書類の配布開始日、オンライン・郵送受付期間、窓口受付期間が区の公式ページで案内されています。渋谷区の例では、就労を理由に申し込む場合、勤務先へ就労証明書の作成を依頼するよう案内されています。(渋谷区)

これはあくまで渋谷区の令和8年度の例です。自分の区の最新年度の保育園入園案内を確認してください。

就労証明書は早めに勤務先へ確認

保育園申込みでは、就労証明書が必要になる場合があります。渋谷区の申込書類ページには、就労証明書や英語版の就労証明書が掲載されています。港区の必要書類案内でも、就労証明書や求職活動関連書類など、保育の必要性を確認する書類が示されています。(渋谷区)

勤務先の人事・労務担当には、自治体指定の様式、記入日、勤務時間、復職予定日、育休・時短勤務の扱いを確認しましょう。

保活点数・指数は区ごとに確認

保活点数や指数は、東京23区で統一されているわけではありません。東京都の保活ワンストップサービスでは、施設検索・見学予約・入所申請リンクなどを提供する参加自治体がありますが、すべての自治体・全施設で同じ機能が使えるわけではありません。(東京 Digital Service)

江東区は、保活ワンストップの指数シミュレーションについて、あくまで目安であり実際の選考結果を保証するものではないと案内しています。(江東区)

園見学で聞くこと

園見学では、無償化の対象になりやすい月額保育料だけでなく、実費を確認しましょう。

• 延長保育料はいくらか。
• 食費・主食費・副食費の扱いはどうか。
• おむつ、布団、シーツ、教材、行事、写真などの費用はあるか。
• 認証・認可外の場合、自治体補助の対象施設か。
• 区への申請が必要か、園から証明書や領収書が出るか。
• 慣らし保育の期間と復職日の調整はどうなるか。
• 英語対応や翻訳資料があるか。

港区のように、保育園入園案内や申込書類、就労証明書等の翻訳版を公開している自治体もあります。(港区)

保育園に入れなかった場合に確認すること

保育園に入れなかった場合でも、すぐに「育休延長できる」「給付が続く」と決めつけないでください。次の確認先を分けることが重要です。

保育料無償化の記事では、育休延長や給付の最終判断は扱いません。勤務先やハローワーク等で最新の条件を確認してください。

最終確認は、必ず区市町村、園、勤務先、関係機関の公式情報で行ってください。

次アクションチェックリスト

• 住んでいる区市町村の「保育料」「第一子無償化」「認証保育所補助」「認可外保育施設補助」ページを開く。
• 子どもの年齢・クラス年齢、第一子かどうかを確認する。
• 認可、地域型、認証、認可外、幼稚園、企業主導型のどれを利用予定か整理する。
• 月額保育料以外に、食費、延長保育料、用品代、行事費が残るか確認する。
• 申請が必要か、区が自動確認するのか確認する。
• 保活中なら、最新年度の入園案内、申込期間、必要書類、就労証明書の様式を確認する。
• 勤務先人事・労務担当に、就労証明書・復職予定・育休や時短勤務の扱いを確認する。
• 園見学で、実費、延長保育、証明書、自治体補助の対象可否を聞く。