第3子の児童手当と保育料はどう変わる？第2子・多子世帯の支援を制度別に整理

第2子・第3子で支援を確認するときは、児童手当・保育料・東京都や区市町村の制度を分けて見ることが大切です。児童手当では、第3子以降は月30,000円で、18歳年度末後から22歳年度末までの兄姉等も一定条件で数える場合があります。(こども家庭庁) 一方、保育料の多子軽減では、国制度上「保育所等を利用する最年長の子」を第1子として数えるルールがあります。(こども家庭庁) 東京都では2025年9月1日から、第一子保育料無償化を実施する区市町村を支援していますが、手続きや対象費用はお住まいの区市町村で確認します。(東京都福祉局)

まず結論：第何子の数え方は制度ごとに違います

第2子・第3子以降で変わる支援を見るとき、最初に分けたいのは次の3つです。

「第3子だから全部同じように増える」と考えると危険です。児童手当、保育料、東京都の子育て支援、区独自支援は、それぞれ数え方・年齢範囲・問い合わせ先が違います。

児童手当：第3子以降は月30,000円

児童手当は、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童が対象です。金額は、3歳未満が月15,000円、3歳以上高校生年代までが月10,000円、第3子以降は月30,000円です。(こども家庭庁)

児童手当は偶数月に、前月分までの2か月分が支給されます。(こども家庭庁) 実際の入金日や手続き状況は、市区町村または公務員の場合は勤務先で確認します。

児童手当の「第3子以降」の数え方

児童手当の第3子カウントでは、支給対象の児童だけでなく、18歳年度末後から22歳年度末までの間にあり、親等に経済的負担のある兄姉等も含めて、年齢が上の子から数えます。(こども家庭庁)

たとえば、上の子が大学生年代であっても、条件を満たす兄姉等として確認できる場合、下の子が第3子以降として扱われる可能性があります。ただし、自動的に入るとは限りません。市区町村の案内に従って、必要な確認書類や申立てを確認してください。

出生後は15日以内に児童手当を確認

子どもが生まれたときは、出生日の翌日から15日以内に、住民登録のある市区町村へ児童手当の申請を行います。すでに児童手当を受けていて手当額が増える場合は、額改定の手続きになることがあります。受給者が公務員の場合は勤務先で手続きします。(こども家庭庁)

里帰り出産などで出生届を別の自治体に出した場合でも、児童手当は居住自治体で別途申請が必要です。(こども家庭庁)

保育料：国制度・東京都制度・区市町村実務を分けて確認

保育料は、児童手当よりもさらに「制度の層」が分かれます。

1. 国の幼児教育・保育無償化
2. 0〜2歳の多子軽減
3. 東京都の第一子保育料無償化支援
4. 区市町村ごとの手続き・対象費用・認可外助成

国制度：3〜5歳は保育所等の利用料が無償化

国の幼児教育・保育無償化では、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3〜5歳の子どもの利用料が無償化されています。幼稚園には月額上限があり、通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担です。(こども家庭庁)

認可外保育施設等は、認可保育所等と同じ扱いではありません。市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があり、上限額もあります。(こども家庭庁)

0〜2歳の多子軽減：保育料の兄弟判定は児童手当と違う

国制度の0〜2歳の多子軽減では、こども家庭庁は「保育所等を利用する最年長の子」を第1子として、0〜2歳の第2子は半額、第3子以降は無償と説明しています。(こども家庭庁)

ここが児童手当と違います。児童手当では、22歳年度末までの兄姉等が一定条件でカウントに入る可能性があります。一方、保育料の多子軽減は、施設利用・年齢・世帯状況・自治体の実務で判定が変わります。

東京都：2025年9月から第一子保育料無償化を実施する区市町村を支援

東京都は、2025年9月1日から、保育料等第一子無償化を実施する区市町村を支援すると案内しています。対象は、年齢や所得にかかわらず認可保育所等を利用する全ての世帯とされています。(東京都福祉局)

ただし、これは「東京都が区市町村を支援する」形です。実際に自分の家庭で手続きが必要か、延長保育料・スポット延長保育料・日用品・行事費などが対象外か、認証保育所や認可外保育施設の助成額がどうなるかは、お住まいの区市町村で確認します。

たとえば目黒区は、令和7年9月以降、認可保育所等を利用する0〜2歳児クラスについて第1子も無償化対象になり、対象者は区が確認するため手続き不要、対象費用は月額保育料のみで延長保育料等は対象外と案内しています。(目黒区) 日野市も、0〜2歳児クラスの月額保育料が対象で、延長保育料、日用品、文房具代、行事費等は対象外と説明しています。(Hino City)

東京都の子育て支援：第何子で変わるもの・変わらないもの

018サポートは「第何子」ではなく子ども1人あたり

東京都の018サポートは、都内に在住する18歳以下の子どもに対し、子ども1人あたり月5,000円、年最大60,000円を支給する制度です。令和8年度も実施され、対象は0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもで、所得制限はないと案内されています。(東京都福祉局)

018サポートは、第2子・第3子だから金額が増える制度ではありません。対象児童1人ごとに、都内在住月数などを確認します。令和8年度分は、2026年8月、2026年12月、2027年4月の支給が予定されています。(東京都福祉局)

赤ちゃんファースト＋は出生時期・住所を確認

東京都の赤ちゃんファースト＋は、2026年1月1日から2027年3月31日までに出生し、出生日時点の住所が都内にある子どもの養育者を対象に、30,000円相当と案内されています。(東京都福祉局)

第2子・第3子かどうかよりも、出生年月日、出生日時点の住所、018サポートとの同時申請可否などが確認ポイントになります。

妊婦のための支援給付は胎児数を確認

妊婦のための支援給付は、妊婦給付認定後に50,000円、妊娠している子どもの人数の届出後に、妊娠している子どもの人数×50,000円と案内されています。(東京都福祉局)

これは第2子・第3子という出生順より、妊娠している子どもの人数や、住民票のある区市町村での手続きが重要です。

バースデーサポートは第2子・第3子で変わる場合がある

東京都の出産・子育て応援事業ページでは、バースデーサポートについて、第1子60,000円分、第2子70,000円分、第3子以降80,000円分相当のギフトを支給する取組として案内されています。ただし、区市町村によって支援条件や支援金額は異なると明記されています。(東京都福祉局)

つまり、バースデーサポートは「第何子」で金額が変わる可能性がありますが、最終的にはお住まいの区市町村ページで確認してください。

当てはまらない場合

次のような場合は、一般説明だけで判断せず、必ず公式窓口で確認してください。

• 子どもや保護者の住民登録が東京都外、または年度途中で転入・転出している
• 児童手当の受給者が公務員で、勤務先での手続きが必要
• 上の子が18歳年度末後〜22歳年度末までの兄姉等に該当するか不明
• 兄姉等への経済的負担の有無が不明
• 子どもが児童養護施設等に入所している、または里親等に委託されている
• 離婚・別居・DV避難などで住所情報や監護関係に配慮が必要
• 認可外保育施設、認証保育所、企業主導型保育、幼稚園の預かり保育を利用している
• 延長保育料、食材料費、行事費、日用品費などを保育料と混同している
• 区独自の多子世帯支援や入園調整加点を確認したい

家計タイミング：費用と支援は同じタイミングで動きません

第2子・第3子以降では、月々の支援が増える可能性がある一方で、支払いと入金のタイミングはずれることがあります。

支援は「制度上あり得る」ことと、「あなたの家庭にいつ反映される」ことが別です。家計では、出産費用、保育料、給食費、延長保育料、支給予定月を分けてメモしておくと安心です。

• 受給の保証
• 政府・自治体への申請提出
• 法律・税務・医療・在留資格などの専門助言

次にやること

1. 子ども全員の生年月日・学年を書き出す。
2. 18歳年度末後〜22歳年度末までの兄姉等について、経済的負担の有無を確認する。
3. 児童手当は、市区町村または公務員の勤務先に確認する。
4. 保育料は、利用施設の種類と0〜2歳児クラス／3〜5歳児クラスを分ける。
5. 東京都の018サポート、赤ちゃんファースト＋、子育て応援+を確認する。
6. バースデーサポートや区独自支援は、住民票のある区市町村ページで確認する。