引っ越しで児童手当・018サポート・保育園はどうなる？転入前後の確認リスト

引っ越しで子育て支援を確認するときは、制度ごとに窓口を分けて考えるのが安全です。児童手当は出生・他市区町村からの転入時に新住所地の市区町村へ認定請求を確認し、月末近くの出生・転入では翌日から15日以内の申請が重要です。018サポートは東京都の制度で、都内転居は支給額に影響しない一方、都外転入・都外転出では各月1日時点の都内在住月数が関係します。保育園・子ども医療証・妊婦健診受診票は区市町村ごとのルール差が大きいため、旧住所と新住所の両方に確認しましょう。(こども家庭庁)

まず分けて考える：国・東京都・区市町村・勤務先

1. 児童手当：引っ越し後は「新住所地」と「15日以内」を確認

児童手当は、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子どもを対象とする国の制度です。月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円、第3子以降は30,000円と案内されています。支給は原則として偶数月に前2か月分です。(こども家庭庁)

出生または他の市区町村から転入した場合は、現住所の市区町村へ認定請求書を提出します。出生日や転入日が月末に近い場合でも、翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給される扱いになることがあります。申請が遅れると、遅れた月分を受け取れない場合があります。(こども家庭庁)

児童手当の引っ越しチェック

公務員の場合は、原則として勤務先から児童手当が支給されます。採用、退職、出向、他自治体への転入などがある場合は、勤務先と市区町村の両方で15日以内の届出・申請を確認します。(こども家庭庁)

2. 018サポート：都内転居か、都外転入・転出かで分ける

東京都018サポートは、令和8年度も継続し、対象となる子ども1人あたり月額5,000円を支給する東京都の制度です。対象は、令和8年度中に0歳から18歳到達後最初の3月31日までで、令和8年度中に都内に住所を有する、または有していた子どもです。(東京都福祉局)

018サポートの引っ越しパターン

令和8年度分の支給予定は、4〜7月分が2026年8月、8〜11月分が2026年12月、12〜3月分が2027年4月です。新規申請は、2026年7月1日までなら8月支給、2026年11月1日までなら12月支給、2027年3月1日までなら2027年4月支給と案内されています。ただし、書類不備などがあると支給が遅れることがあります。(東京都福祉局)

3. 子ども医療証：東京都の制度枠はあるが、手続きは区市町村確認

東京都には、未就学児向けのマル乳、小中学生向けのマル子、高校生年代向けのマル青といった医療費助成制度があります。ただし、東京都は手続きや詳細について、住んでいる区市町村に確認するよう案内しています。(東京都福祉局)

世田谷区の例では、出生・転入後3か月以内に申請した場合、出生・転入日から資格開始になると案内されています。また、医療証は東京都外では使用できないため、東京都外の医療機関を受診する場合は扱いを確認する必要があります。(世田谷区)

このため、記事では「東京なら医療証はそのまま使える」とは書かず、新住所地の区市町村で再申請・資格開始日・都外受診時の扱いを確認すると案内します。

4. 妊婦健診受診票：都内転居でも確認、都外転出では使用不可に注意

東京都は、妊娠が分かったら早めに区市町村へ妊娠届を出し、母子健康手帳や妊婦健康診査受診票などを受け取るよう案内しています。妊婦健診については、14回分の助成が案内されています。(東京都福祉局)

引っ越し時は、受診票の扱いが重要です。東京都は、都内で転居する場合は転出前後の区市町村へ受診票が使えるか確認し、都外へ転出する場合は東京都の受診票は使用できないため、転出前の区市町村へ返却すると案内しています。(東京都福祉局)

妊娠中に引っ越す家族が聞くこと

• いま持っている受診票は、引っ越し後の医療機関で使えるか
• 交換・返却・再交付が必要か
• 里帰り出産や都外受診の場合、払い戻しや別手続きがあるか
• 引っ越し後の妊婦面談・伴走型相談・妊婦向け支援の窓口はどこか

5. 保育園・転園：自動で引き継がれない前提で、新旧自治体に確認

保育園は、区市町村ごとの申込期限、必要書類、点数・指数、転入予定の扱い、区外在住者の扱いが大きく異なります。

渋谷区の例では、渋谷区外へ転出し転出先の保育園を希望する場合、転出先自治体の締切・必要書類に従うこと、転居を伴う場合は転居後に転出先自治体へ改めて申込みが必要になることが案内されています。渋谷区へ転入予定で申込む場合も、転入を確認できる書類や、転入後の住民登録・再申込みが条件になる場合があります。(渋谷区)

世田谷区の例では、転園は入園申込みと同じ扱いで、転園が内定すると元の園に戻れない場合があると案内されています。(世田谷区)

保育園で確認すること

保育園に入れない場合でも、育児休業給付の延長が自動で認められるわけではありません。厚生労働省は、保育所等の利用を申し込んだ書類の写し、市区町村が発行する利用できない旨の通知などを確認書類として案内しています。(厚生労働省)

6. 出生と引っ越しが近い場合：出生届・児童手当・医療証をまとめて確認

日本国内で出生した場合、出生届は出生の日から14日以内に提出します。提出先は、子の出生地、本籍地、または届出人の所在地の市区町村です。(Ministry of Justice 日本)

出生と引っ越しが近い場合は、次をまとめて確認してください。

7. 家計タイミング：費用は先、支援はあとになることがある

引っ越し前後は、転居費用、敷金礼金、保育園関連費、妊婦健診・出産費用、医療費の立替が重なりやすい時期です。一方で、児童手当や018サポートは支給時期が決まっており、申請や自治体・東京都側の確認後に支給されます。児童手当は偶数月支給、018サポートは令和8年度分が年3回の支給予定です。(こども家庭庁)

「いつ支援が入るか」は、制度そのものの支給予定に加えて、申請日、書類不備、自治体・東京都・勤務先・保険者の処理状況で変わります。記事では、家計計画として「支給される」と断定せず、支給される可能性がある時期を公式情報で確認すると書きます。

• 最終的な eligibility 判定
• 支給の保証
• 政府・自治体への提出
• 法律・税務・医療・在留資格などの専門助言

10. 次の行動チェックリスト